幼稚園・認定こども園の園児数推移【2015〜2025年・2026年版】

就学前施設の園児数を調べると、「幼稚園」「認定こども園」「保育所等」で異なる統計が見つかります。数字の基準日、対象施設、認定区分が違うため、大きな数だけを並べたり、そのまま足したりすると実態を誤って読みます。

本記事では、2026年7月22日時点で確認できる文部科学省・こども家庭庁の公表資料を使い、何を数えた数字かをそろえて解説します。全国値は自園の募集や制服需要を直接予測する値ではなく、地域・自園データを見る背景として使います。

2026年版で使う三つの公的統計

主に使う資料は、学校基本調査、認定こども園に関する状況、保育所等関連状況取りまとめの三つです。それぞれ目的と対象が違います。

学校基本調査の「幼稚園」には幼稚園型認定こども園を含む表があり、幼保連携型認定こども園は別の学校種として示されます。保育所等の取りまとめは、保育所だけでなく幼保連携型認定こども園等の2号・3号認定や地域型保育を含みます。

したがって、資料名だけを見て人数を足すと同じ施設・子どもを重ねる可能性があります。比較する前に注記と対象範囲を読みます。

2015〜2025年の園児数推移

e-Statの学校基本調査で同じ学校種を追うと、幼稚園在園者は2015年の1,402,448人から2025年の689,609人へ減りました。一方、幼保連携型認定こども園の在学者は281,136人から875,976人へ増えています。2025年値はいずれも速報ではなく、令和7年度学校基本統計の確定値です。

10年間で幼稚園は712,839人減り、幼保連携型認定こども園は594,840人増えました。ただし、差し引きや比率だけで「幼稚園の子どもが、そのまま認定こども園へ移った」とは言えません。少子化に加え、施設の類型変更、新設・廃止、保護者の就労状況や入園選択などが重なった結果だからです。

2024年から2025年では、幼稚園が68,359人減、幼保連携型認定こども園が17,726人増でした。地域別・設置者別・年齢別に判断するときは、e-Statの詳細表で表題、基準日、単位、学校種をそろえます。

認定こども園は11,212園・在籍121万5,916人

こども家庭庁の認定こども園に関する状況（令和7年4月1日時点）では、認定こども園は合計11,212園です。内訳は幼保連携型7,470園、幼稚園型1,637園、保育所型2,017園、地方裁量型88園です。移行や統合に合わせて制服を見直す場合は、認定こども園の制服導入で決めることに生活運用からの決め方をまとめています。

同調査の在籍園児数は合計1,215,916人で、前年の1,181,427人から34,489人増えています。認定区分別では1号283,510人、2号597,375人、3号335,031人です。

1号は減り、2号・3号は増えています。ただし認定区分は保護者の就労状況や保育の必要性など制度上の区分であり、園児の属性や園の優劣を示すものではありません。

学校基本調査の幼保連携型87万6千人と、この調査の認定こども園全体121万5,916人は対象が違います。後者は幼稚園型、保育所型、地方裁量型も含み、基準日も4月1日です。

保育所等の利用児童268万人・定員303万人

こども家庭庁の保育所等関連状況取りまとめ（令和7年4月1日）では、保育所等の利用児童は268万人で、前年より2万7千人減りました。利用定員は303万人で、前年より1万5千人減、待機児童は2,254人で313人減です。

この「保育所等」には、従来の保育所に加え、幼保連携型認定こども園等の特定教育・保育施設と、特定地域型保育事業のうち2号・3号認定が含まれます。幼稚園の数字と同列に置く前に対象を確認します。

同資料は、2025年から2029年までの市区町村計画を集計し、申込者数が2,765,235人から2,679,254人へ約8万6千人減る一方、利用定員は3,187,464人から3,209,628人へ約2万2千人増える見込みも示しています。これは各自治体の計画集計であり、確定した将来人数ではありません。

全国の待機児童が減っても、地域別、年齢別、希望施設別では状況が違います。自園の募集判断には自治体の利用調整、出生数、転入出、近隣施設を合わせます。

数字を単純合算できない理由

三つの統計は、基準日、施設分類、認定区分、対象年齢、数え方が異なります。同じ「園児数」という言葉でも、学校の在学者、認定こども園の在籍園児、保育所等の利用児童を指します。

特に注意する点は次のとおりです。

• 幼稚園型認定こども園が幼稚園統計へ含まれる場合がある
• 幼保連携型認定こども園が学校基本調査では独立している
• 保育所等利用児童には認定こども園等の2号・3号が含まれる
• 4月1日と5月1日で基準日が違う
• 園数と利用施設数の分類が資料によって違う
• 丸めた「万人」と1人単位の表を混ぜると精度が違う

グラフを作る場合は、一つの統計系列の中で同じ定義を年度ごとに追います。制度変更や分類変更がある年は注記を入れます。複数資料を一枚にする場合は、直接比較できないことを明記します。

まとめ｜全国・地域・自園の三段階で読む

全国値は、長期的な環境変化を知る入口です。自園の園児募集、用品数、制服切替を決めるときは、全国・地域・自園の三段階で読みます。用品数と費用を具体化する段階では、園の制服導入・リニューアル費用の見積もり項目が使えます。

全国

施設種別の大きな変化、制度、年齢人口の背景を確認します。今回の数値では、幼稚園在園者の減少、幼保連携型認定こども園・認定こども園全体の増加、保育所等利用児童の減少が同時に見えます。

地域

自治体の出生数、年齢別人口、転入出、保育提供体制、待機児童、近隣園の開閉を確認します。全国で減っていても、住宅開発や転入で増える地域があります。

自園

在籍数、入園・退園、年齢構成、認定区分、途中入園の人数を、同じ期間でそろえて見ます。園服や用品まで考えるなら、追加購入やサイズ交換の実績もあわせておくと、翌年度に用意する数量の目安になります。

制服の切替を検討している園でも、出発点は全国値ではなく自園の数字です。全国で園児数が減っていても、切替を左右するのは、いま通っている子どもたちの構成と、この先数年の入園見込みだからです。

実務で使うときの結論

2026年7月22日時点の最新公表値では、2025年度の幼稚園在園者は689,609人、幼保連携型認定こども園は875,976人です。2025年4月1日の認定こども園は11,212園・在籍1,215,916人、保育所等利用児童は約268万人でした。

数字を使うときは、次の順番で確認していきます。

1. 資料名と基準日を確認する
2. 対象施設と認定区分を読む
3. 同じ定義で年度推移を見る
4. 全国と地域を分けて見る
5. 自園の同じ期間のデータと合わせる
6. 意思決定の前提と限界を記録しておく

園児服メーカー編集部としては、「全国で園児が減っているから」という数字を、そのまま判断の根拠にすることはおすすめしません。全国値はあくまで背景です。最後は自園の園児数と年齢構成に照らして決めてください。

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